後見人　申請/司法書士　土地家屋調査士小川淳(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

後見人または申請に関する基礎知識記事や事例

会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
売買の登記

売買に基づく不動産登記では、売買契約書などが添付書類となります。売買契約書のほか、住民票の写し、登記済証(登記識別情報)、印鑑証明書などの書類を登記申請書に添付して、法務局に登記申請を行います。...
遺贈の登記

遺贈とは、遺言による財産の贈与のことをいい、財産を与える相手方の同意を得ないで行うことができるのが特徴です。基本的には、遺言書を登記原因を証明する書類として添付し、そのほかに戸籍謄本や固定資産税...
家族信託のメリット

家族信託を行うメリットは以下のものがあります。・認知症対策に有効認知症などで判断能力が衰え、成年後見人が選任されるとその人の財産は後見人の管理下に置かれ、家族であっても手をつけることはでき...
遺産分割協議書の作成

遺言によって具体的に受遺者それぞれに承継する財産が指定されている場合を除いて、遺産の分割は、原則として法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。遺産分割協議とは、相続人全員が参加し...
有限会社の組織変更

有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立登記が必要となります。定款変更は、例えば「○○有限会社」となっている会社の名称を「○○株...
不動産登記の手続き代行は司法書士　土地家屋調査士小川淳にお任せください

不動産登記にはさまざまな手続きがありますが、当事務所にご依頼いただくメリットには以下のようなものがあります。 ①相続手続きや売買契約書の作成など、登記に関連する手続きについてもワンストップで依...
遺言書の検認手続き

そもそも、遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが存在します。これらのうち、「公正証書遺言」の場合には、検認手続を採る必要はありませんが、「自筆証書遺言」や「秘密...
相続登記の義務化は２０２４年４月から！内容や罰則など詳しく解説

■相続登記相続を受ける財産の多くは、相続を開始したときにその所有権を移転します。土地や建物などの不動産を相続する場合、不動産の所有者の名義が変更されるため、所有権移転登記を行う必要があります...
抵当権抹消登記の必要書類｜自分で手続きすることはできる？

■抵当権抵当権は、お金を貸す側の債権者が債権の担保として、お金を借りる側の債務者もしくは第三者から占有を移さずに提供を受けた不動産につき、他の債権者よりも先に自分の債権の弁済を受けることができ...